【コラム】入管法が改正されても、人手不足解消できない飲食店とは?

【コラム】入管法が改正されても、人手不足解消できない飲食店とは?

平成31年4月1日に、入管法が改正されます。この先の人口減少に備えて外国人を多く受け入れるために新しい入国資格”特定技能”を新しく作った、という改正です。飲食業も本年4月に外食向けの特定技能資格認定のための試験を実施することになっています。まったくこの先どのようにこの資格が機能していくかは未知数ですが、何らかの変化を及ぼすきっかけになると思われます。

そこで、これを機に多くの外国籍の方を採用し人手不足を解消しようと思われている飲食人は多くいるかと思います。しかし、ここで注意が必要です。ここは日本です。日本人の採用したうえで足りない人材を外国籍の方に託すというのが本来のあるべき形です。しかし、日本人がいないからすべて外国籍の方に置換える、と考えるとそんなに多くの外国籍の人は、いません・・・一番大切なのは、日本人と外国籍の方のバランスが大切なのです。

バランスが大切といいますが、どのようなバランスが大切なのでしょうか。それは、労働時間比率です。労務AIを通じてわかっていることは、外国籍の方の労働時間比率が50%を超えると2カ月以内に日本人はいなくなり、外国人比率が100%となっていきます。日本なのに、日本人を採用することができないお店となってしまうのです。『このお店いい感じなのになぜ日本人が全くいないのか?』というお店は生まれるのです。オープンからすべて外国籍の人ではないのです。

日本人と外国籍の人をきちんとバランスもってお店を経営していくためには何が必要なのか、それは、バランスを随時把握することです。

外国人の労働時間の比率を常に把握し、50%に近づかないように、30%を超えないようにする。超えそうになったら、他店にヘルプを出し日本人の比率を高めるコントロールをすることが大切になります。すべて外国籍の人のお店には、残念ながら日本人は応募してきません。手が付けられなくなる前に、きちんとコントロールすることが、日本人と外国籍の方を活かすことのできるお店づくりとなるのです。(株式会社 リーガル・リテラシー 黒部得善)

㈱リーガル・リテラシーでは、労務AIで、外国籍の方の活用のための現状把握から、外国人比率の上昇を監視するサポートまでさせていただきます。ご興味ある方はぜひお問合せください。

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